2025-10

民族自決権をもとめたウタリ協会平成7（1995）年3月、アイヌ民族が昭和59（1984）年以来、10年以上にわたって主張し続けてきたアイヌ新法を検討するための協議体として、官房長官の諮問機関「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」（以下「ウタリ有識者懇」）が設立された。アイヌ新法に求めるウタリ協会の要求は、昭和59（1984）年の最初の新法要求の時点では、①基本的人権、②参政権、③経済的自立権の確立、④アイヌ民族が自主的に運用できる民族自立化基金の創設だった。この後、国連での先住民族作業部会へ……