※下記文面を適宜コピーしてメールＳＮＳ等での拡散をお願いします
トランプに続け！ 世界に逆行するＤＥＩ条例を許すな
札幌市の共生社会推進条例の成立阻止を目指す陳情・要望にご協力ください。
札幌市の「（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」（略称「札幌市共生社会推進条例」の２月１３日義会への上程が確定的です。この条例は、トランプ大統領が就任初日に廃止を命じたＤＥＩ条例です。世界が廃止に動くものを今札幌で制定させてはなりません。
しかし、２月末に開かれた議員向説明会では、自民党会派を中心に多くの異論が上がりましたが、市は、パブリックコメントに寄せられた２０６８件の意見を無視してでも、原案の修正に応じることなく、強行成立をめざす構えです。
条例は、委員会に付託され、委員会で可決したものが３月２８日の本議会で採決されます。最悪でも全会一致は防ぎましょう。そのことが後々大きな意味を持ちます。
札幌に民意のあることを議会に知らしめましょう！
市議会議長に市民の声を届けましょう
『陳情】は一人でも、オンライでもできます（①の形式に従ってください）
【要望】形式に縛られることなく、市民の声を②から議長にぶつけてください。
※２月５日までに届いた陳状は６日の幹事会に上程され、委員会審議にかけるか否かの判断を行います。委員会は総務委員会または予算委員会での審議となります（まだ決まっていません）
※それ以降の陳情・要望も決して無駄ではありません。最終の決済日である3月28日の本議会での採決に影響を与えます。
※市議会議員個別への働きかけもお願いします。
①【陳情】札幌市議会陳情の提出方法
オンライン陳情フォーム
②【要望】札幌市議会事務局への要望書宛先
メール：gikai.sisatsusapporo@city.sapporo.jp
封書・持参：〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階
ファクス：011-218-5143
共生社会推進条例の原案です
こちらが札幌市の共生社会推進条例の原案です。内容あらためてご参照ください
https://www.city.sapporo.jp/kikaku/universal/documents/iinkai05_07shiryo4.pdf
陳情書・要望書の参考書式は次の通りとなります。
提出年月日
札幌市議会議長 様
提出者 名前（個人名・団体名＋代表者名）
提出者 住所
提出者 電話
（件名）
「（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」に関する陳情（要望書）
（要旨）
「（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」の制定しないことを求めます。
（理由）
みなさんが思う不安をそのまま書いてください。ぱっと思い浮かばなかったら、下記から自分の気持ちに近いもの拾ってご利用ください
「反対理由」ライブラリー（※随時追加します）
※参考に当方が提出した陳情書を下記リンクに示します。長文ですが、通常は陳情書はＡ４一枚に収まるもので、これは例外的です。問題把握にお役立てください
- 多様性の尊重と札幌のアイデンティティ
札幌市は、多様な文化が共存する都市でありながら、同時に、北海道開拓の歴史と文化を継承してきた都市です。この条例は、そのような札幌の多様性と独自性を軽視し、特定の価値観を押しつけるものであり、市民の多様性を否定するものです。
- 外国人支援と日本の財政
外国人の支援は、国際社会において各国政府が担うべき責任です。日本人の税金を投入することは、日本の財政状況を悪化させ、国民の生活に負担をかける可能性があります。
- 市民の自由と権利の侵害
本条例は、市民に「共生」への協力を強制し、協力しない者を排除する可能性を含んでいます。これは、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害するものであり、民主主義国家として容認できない行為です。
- 財政支出の偏りによる不公平
本条例は、特定の団体への利益誘導に利用される可能性があります。特定の少数派への支援を優先するあまり、屯田開拓150周年事業を始めとする札幌の開拓の歴史や文化継承事業等に予算をつけない事は、市民全体の利益を損なう行為であり、公平性を欠いています。
- 予算の無駄遣いと将来への影響
本条例は、制度の使命が終えた後も、永続的に財政支出を続ける可能性があります。これは、税金の無駄遣いであり、将来世代に大きな負担をかけることになります。
- 治安悪化への懸念と市民の安全
川口市のような、「共生」の名の下に治安が悪化している地域の実例があることを考えると、本条例は札幌市の治安を悪化させ、市民の安全を脅かす可能性があります。
- 北海道開拓の歴史と文化の継承
本条例は、北海道開拓の歴史と文化を軽視しており、札幌のアイデンティティを損なう恐れがあります。屯田兵をはじめとする開拓者たちの苦労と努力によって築かれたこの都市において、その歴史と文化を継承することは、札幌市民にとって重要な意味を持ちます。
- ユニバーサル推進検討委員会の構成問題
ユニバーサル推進検討委員会に、北海道開拓の歴史と文化を継承する人がいないと言うことは、多文化共生の原則に反しています。開拓の歴史と文化を継承する活動に予算をつけないのは、不公平であり、特定の者に対する利益誘導にしか思えません。条例の検討を振り出しに戻し、委員会の人選を再考すべきです。
- 包括的条例による予算配分への懸念
包括的な条例であるため、高齢者や障害者向けの予算が、アイヌ理解やLGBTへの予算に大幅に振り向けられる可能性があります。これは、これまで十分な支援を受けてこなかった人々への配慮が欠如しており、公平性を欠くものです。
- 条例の悪用と市民の自由の侵害
本条例は、「人権」の名の下に、政策議論を封殺したり、市民の集会を妨害したりするなど、悪用される可能性があります
・共生社会推進条例が憲法に抵触する疑いのあること
・共生社会推進条例は立法事実の要件を満たさないこと
・共生社会推進条例の「共生社会」には矛盾があること
・共生社会推進条例の目的は市民憲章の推進で足りること
・共生社会推進条例が条例の範疇を逸脱していること
・共生社会推進条例が行政改革に逆行すること
・共生社会推進条例が社会混乱を起こす懸念があること
・共生社会推進条例が「地方自治の本旨」に背くものであること
・パブリックメントに寄せられた２０００件の意見を反映していないため
・札幌市民憲章に同様の理念は既に掲げられており、必要であれば札幌市民憲章に追記等をすることで十分理念を共有することはできるため、本条例は不要。
・日本国憲法では、基本的人権の尊重、思想・信条・良心の自由が保障されているが、本条例は理念を強制するものであるため、憲法に違反する可能性がある。
・本条例は社会の混乱、分断等につながる懸念がある。
・既に共生できているため、本条例は不要。
・本条例は北海道開拓の歴史と文化を軽視しており、札幌のアイデンティティを損なうおそれがある。
・障がいのある方、高齢者、外国人、性的マイノリティ、アイヌ民族などの全てを一括りにした条例は不要。
・本条例は「人権」の名の下に政策議論を封殺したり、市民の集会を妨害したりするなど、悪用される可能性がある。
・条例の内容が不明確である。
・条例の必要性が感じられない。
・立法事実がないと考えられる。
・課題設定について、「多様な課題はそれぞれ絡み合い、複雑化・複合化しています。」との部分は各々の本質的な課題を曖昧にしてしまうものであり、状況分析そのものが根本的に的を射ていない。
・本条例は特定の価値観を押し付け、市民の多様性を否定するものである。
・多様性の尊重は日本の文化の軽視等につながる懸念がある。
・「多様性」を主張することで生きづらさが生まれる人もいるため、慎重に対応すべき。
・多様性の尊重については、差別の構造（どうして起きてしまうのか）について、丁寧に啓発していくことも重要。「共感」という相手への理解だけでなく、構造的な問題を理解することも進めてほしい。
・「共感に基づく心のバリアフリーの醸成」という表現は、市民には分かりにくい。
・「誰もが」ではなく、対象を市民や日本国民とすべき。
・「生きづらさを感じる方が多くいる」ことはどのように確認したのか。また、その理由が「他者の個性や能力に対する理解が十分でないことなどの社会における様々な障壁」であることはどのように確認したのか。
・前文中「市、市民及び事業者が一体となって、（中略）共生社会を実現し」という表現については、「市、市民及び事業者がそれぞれの立場で、でき得る範囲で、共生社会を目指し」とすべき。
・「理念条例」としながら、市民や事業者に役割として努力義務を課すことに反対。
・本条例に関するものではなく別の事業に予算を使うべき。
・本条例は特定の団体への利益誘導に利用される可能性があり、公平性を欠く。
・本条例は永続的に財政支出を続ける可能性があり、税金の無駄遣いで将来世代に負担をかけるおそれがある。
・包括的な条例であるため、高齢者や障がいのある方向けの予算がアイヌ民族や性的マイノリティに関する予算に振り向けられる可能性があり、公平性を欠くため反対。
・本条例を活用した子ども達への教育は不要。
・小学校からの札幌や北海道の開拓の歴史教育が重要。
・条例に基づく教育内容が特定の価値観や政治的理念を支持するものと解釈されると、教育の政治的中立性に抵触する可能性がある。また、共生社会の理念を優先しすぎると、地域の伝統や宗教的価値観が軽視され、教育の公平性が損なわれるおそれがある。
・特定の価値観を一方的に教えることは、子どもたちの視野を狭める等の危険がある。教育は多様な価値観に触れるものとし、自ら考える力を育むべきである。
・「差別や偏見」に関する定義がないため明確にしてほしい。
・市民の定義について、悪用される懸念などがあり、市民でない者等を条例上市民とすべきではない。
・「社会から孤立し、不安や悩みを抱える女性への支援」について、男性も同様に支援が必要な場合があるため、支援は性別に関係なく、孤立や不安を抱える全ての人々に対して行われるべき。
・男性と女性は性質や体力が異なり、完全な平等は不可能である。
・性的マイノリティへの理解促進は、子どもの性のモラルや家庭の崩壊を助長するおそれがある。
・性別による区別のあるスペースの運用は必ず生物学的な性別で分ける必要がある。これは差別ではなく、区別である。
・性的マイノリティを扱う教育の推進に反対。
・性被害の増加等のおそれがあり、 性的マイノリティとの共生に懸念がある。
・札幌市が採用している「性の在り方はグラデーション」に反対であり、条例の啓発に関する規定を設けないでほしい。
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