「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」（共生社会推進条例）は、令和7年2月13日に開会の令和7年第１回定例化に上程されました。2月19日の本会議では、自由民主党を代表して小竹 ともこ議員が条例の必要性の有無や、懸念点について市長を問い質しました。再々質問に及んいだ質疑を、本日公開された札幌市議会映像配信の動画から、共生社会推進条例を中心に文字起こししたものをお伝えします。
代表質問 共生条例の必要性の有無や懸念点について
【小竹議員】
だいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程をされました令和7年度予算その他諸議案並びに市政の諸課題について順次質問を行います。
最初に市長の政治姿勢について10点伺います。1点目として、この10年間の振り返りと、今後の市政運営について伺います（略）。
最後に、「誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」の必要性の有無や、懸念点について伺います。
1点目は、市民の意見に対する市長の認識についてです。4月1日施行を目指し、今定例会に上程されました。札幌市誰もが繋がり合う共生のまちづくり条例案について秋元市長に直接お伺いいたします。昨年11月に行った本条例案のパブリックコメントには、意見提出者1014人の方から、2068件もの意見が寄せられ、担当部局に確認したところ、約9割の意見が反対、あるいは本条例案に懸念を示されているとのことでありました。
さらに現在、本条例案について反対や慎重審議を求める陳情書が100件以上も寄せられている状況であります。
市長はこれまで外部有識者や当事者、後の検討会議や当事者を含む市民全開全般に向け、ワークショップやパネル展などを開催し、さらには関係する附属機関や団体等に意見聴取をするなどしてこられました。
しかしながら、最も広く市民全般の意見聴取を行うパブリックコメントにおいて、52年の市政の歴史でもほぼ例を見ない多さの2000を超える意見が寄せられ、地元マスメディアを含め、報道がほとんどない中でこれだけの反対の意見があることは、結果的に市長がこれまでやってこられたイベントや意見聴取では、市民の合意形成は得ることはできなかったものと考えます。
また、本条例案は理念条例とのことでありますが、財政的措置が考慮され、市民や事業者に対して、本条例の目的を達成するための努力義務を課すなど、理念条例とは思えない内容ともなっています。
そこで質問ですが、市政史上最多ともいえる反対や懸念を述べたパブリックコメント陳情書などを提出した市民の意見に対してどのような認識を持っているのか伺います。
また、本条例案に対してこれほどまで多くの反対の意見陳情が寄せられている現状を、市長はどのように考えているのか、あわせて伺います。
2点目は、懸念を解消するための対応についてです。このたびの条例の中心となっている懸念である概念であるＤＥＩ、多様性・包摂性・公平性については、当該理念をもとにした政策の実行により、欧米では移民や難民の増加特にいわゆる違法移民の不法移民の増加による社会不安などが増幅している事例事例が見られるところです。
本条例案に関する市の説明では、条例の基本的な考え方を誰もが当事者であるとし、マイノリティ・マジョリティーを分けることなく、その対象としているとのことであります。
しかし、欧米で問題視されたような一部の方々の意見が過度に重視され、マジョリティーと呼ばれる大多数の市民が苦しむことがあってはならず、そうした行き過ぎた価値観の押し付けや一方的な制度運用等が行われる懸念がある以上、本条例の制定には非常に慎重な検討が求められると考えるところです。
そこで質問ですが、本条例案においての懸念を解消するために、条文の修正や、今後制定される規則、要綱における解消策の明確化さらに、条例施行後、施行後に設置される委員会のメンバーに反対を述べている市民を任命するなどの対応をするべきと考えますが、いかがか伺います。以上で私の質問の全てを終了いたします。
市長答弁 私の政治姿勢についてお答えいたします
【秋元市長】
全体で大きく6項目ご質問をいただきました。私からは大きな1項目め私の政治姿勢についての10点それから6項目目の「札幌市誰もが繋がり合う共生のまちづくり条例案」の必要性の有無や懸念点についてお答えをさせていただきます。
その他のご質問に対しましては、担当の石川副市長、天野副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは大きな1項目目の私の政治姿勢についての1項目目、この10年間の振り返りと今後の市政運営についてお答えをいたします。
私はこの10年間一貫して、心豊かで明るい札幌の未来の実現に向けて、市民議会の皆様のご協力も得ながら、全身全霊で市政運営に取り組んできたところであります。
私が就任した当時、札幌市の人口は既に自然減に転じており、また、市内総生産は伸び悩んでいる状況にありました。こうした状況を改善するために、札幌市の強みである観光予算の倍増や建設事業費の確保など地域経済の向上に取り組んだ他、民間の力を生かした都市のリニューアルを推進するとともに、その税収を子育て支援の充実など、市民生活の向上に繋げるまちづくりの好循環の確立を図ってきたところであります。
残念ながら人口の自然減に歯止めをかけるまでにはいたっておりません。またその他力が及ばなかった点についてのご批判は真摯に受け止めるところでありますが、これまでの在任期間中、札幌の街をより良くするために必要と思われる取り組みは着実に進めてきたものと認識をしております。
今後の市政運営につきましては、この3年、3期目の4年間を次の100年に向けた礎を築くために、まちづくりの好循環を確かなものにする重要な期間と位置づけてきたところでありまして残された2年間、その実現に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。
このため、私自身が市民の皆さんと対話を重ねながら、思い描く将来のまちの姿を発信するとともに、職員がその能力を十分に発揮できるよう、市役所組織の一層の活性化に努め、次世代に誇れる札幌の街作りを進めてまいりたいと、このように考えております。
次に2項目目の新年度予算の考え方についてお答えをいたします。
令和7年度予算は、施政方針に掲げる二つの未来の札幌の実現に向け、アクションプラン2023に掲げた事業を着実に推進するとともに、新たな行政課題に的確に対応するものとして編成をしたところであります。
特に子供子育て支援の拡充を図るとともに、GXの推進による未来への投資や半導体関連産業の集積、観光マネジメントの強化など、稼ぐ力にも意を用い、経済活性化策について積極的に予算を計上し、また市民生活を支えるために、物価高騰への対策を講じる他、人手不足業界への支援のため、人材確保対策や人材育成などについても計上したところであります。
一方で、持続可能な財政運営に向けた取り組みとして、使用料手数料の改定や、薬局における事業の見直しに対するインセンティブ制度の拡大による事業の再編や再構築も行ったところであります。今後も社会経済情勢に応じた事業の見直しと再構築に積極的に取り組み、必要となる政策に資源を配分をすることで、メリハリのある健全な財政運営に努めてまいります。
次に3項目目の札幌市における半導体関連産業の集積に向けた企業誘致の展望についてお答えをいたします。直近では、本年1月に半導体受託分析企業の日本テック社がテクノパークに立地するなど、市内においても進出事例が出てきているところであります。
半導体関連企業の誘致につきましては、既に札幌市に一定程度の立地実績があり、高等教育機関が集積する札幌の強みを生かせる半導体の設計や研究開発分野の企業誘致にも積極的に取り組んでいく考えであります。また本年1月に採択をされました国の交付金を活用しつつ、北海道大学と道内外の関連企業との共同研究の促進等により、札幌市がオープンイノベーション拠点になるよう取り組みを進めていくことで、半導体関連産業の発展に資するスタートアップや、AI関連企業などの拠点ゆ拠点誘致にも繋げてまいります。
次に4項目目のGX産業および金融機能の強化集積に向けた取り組みについてであります。
まず1点目の投資やGX金融関連企業の誘致に向けた情報発信の強化についてでありますが、昨年12月に札幌で初めて開催をいたしましたグローバルGX金融会議や1月のニューヨークでのGXプロモーションを始め、金融機関等との様々な対話を通じ、投資を呼び込む環境作りとして、GX投資に関する情報発信の重要性を改めて認識をしたところであります。
このため、国内外の投資家などが北海道におけるDX事業情報等を容易に把握、比較できるようなDX情報プラットフォームの構築に向けた検討を進めているところであります。現在この取り組みの方向性について、専門のコンサルティング会社の支援を受けながら検討を進めているところであり、来年度中には運用を開始する想定であります。
こうした取り組みにより、GX事業への資金提供によるサプライチェーン構築とGX関連投資の喚起による金融機能の強化集積を図りながら、アジア、世界の金融センターの実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
次に海外の金融資産運用会社の誘致に向けた教育環境の整備についてお答えをいたします。海外の金融資産運用会社の誘致に向けましては、高度金融人材の外国人駐在員の子供や、帰国した日本人の子供の教育環境を整備することが重要な取り組みの一つであると認識をしております。
このため、北海道札幌GX金融資産運用特区の地元の主体的な取り組みの一つとして掲げているところであります。今後も国際金融都市にふさわしい教育環境の実現に向け、私学などによる実現可能性も含めた関係機関との協議について、スピード感を持って取り組んでまいる考えであります。
次に5項目目の次世代に引き継ぐ公共交通についてお答えをいたします（略）
次に6項目目の丘珠空港の将来像の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします（略）。
次に7項目めのeスポーツ大会の総括についてお答えをいたします（略）。
次に8項目目の札幌市雪対策審議会の設置についてお答えをいたします（略）。
次に9項目目の建設工事の入札契約制度の検討状況についてお答えをいたします（略）。
市長 共生条例についてお答えいたします
続いて大きな6項目目の「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」の必要性の有無や懸念懸念点についてお答えをいたします。
まず市民の意見に対する私の認識についてでありますけれども、本条例の検討に際しましては、パブリックコメントの実施に先立ち、市民ワークショップやオープンハウス関係附属機関等での意見交換などを実施しておりこれらにおきましてこれらにおいては、条例制定に前向きの立場からのご意見が多かったものと認識をしております。
一方で、パブリックコメントや陳情書におきましては、外国人や性的マイノリティの方との共生の観点において、日常生活上のトラブルの増加などを心配されるご意見が多かったものと受けとめております。
しかしながら本条例の制定目的は、国の政策等に伴う外国人の増加を始め、人々の価値観や考え方が多様化する社会情勢の変化に鑑み、まさにこうしたトラブルにも対応できるような社会の実現にあるところであります。
札幌市といたしましては、本条例をもとに、市民事業者のみならず、国や北海道などと北海道などとも積極的に連携協働しながら、いわゆるマイノリティと呼ばれる方に限らず、誰もが安心して生活をし、活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたい考えであります。
次に懸念を解消するための対応についてであります。本条例は、特定の価値観や考え方を押し付けるものではなく、多様な価値観等を有する市民の誰もが安心して生活するためのよりどころとして制定を目指しているものであります。
このため、共生社会の実現に向けた政策事業の運営につきましては、個々の課題に応じて、賛成反対等の多様な意見を踏まえながら、適時適切な制度設計を行っていく考えであります。
本条例に基づき、新たに設置予定の附属機関におきましても、学識経験者のみならず、公募市民などの様々な価値観や考えを有する方々で構成をし、多様な立場の方のご意見を積極的にいただいていく考えであります。私からは以上です。（以下略）
再質問 理解が深まらないまま条例を通してしまっても良いのか
【小竹議員】
全部で18の項目にわたりましてそれぞれのご答弁をいただきました。ありがとうございます。（略）
その他にも言及したいことがたくさんございますが、時間に限りがございますので、再質問を一点させていただきます。大きな6項目目、「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」の必要性の有無や懸念点についてでございます。
私はあえて、この場において、市長がお考えになられている条例の理念や、制定する意義、目的、あるいは必要性を伺うことはいたしません。なぜなら、我が会派は、過去の代表質問において重ねて同様の質問をしてきたからであります。
ちょうど1年前、令和6年第1回定例会において、川田議員から、こうした状況や懸念を踏まえ、改めて条例を制定する目的をどのように捉えているのかとの質問に対する市長からの答弁で、市長は理想の共通理念をみんなで作り上げ、札幌市全体に浸透させていく過程が必要。また、外部有識者会議におきましても理念の浸透の重要性についてご意見をいただいているところとお答えになられています。
しかしながら、私は今のこの状況を札幌市全体に理念が浸透をしているとは決して思えません。また制定後に理念の浸透を図ろうとする、そういったお考えであるならば、それは順序が逆というものであります。
論点を変えます。先ほど私からの質問で、最初に市長の政治姿勢についてのその一点目で、今後の市政運営について市長の思いをお聞きしました市長はこうお答えになられました。「市民の皆さんと対話を重ねながら、次世代へ誇れる札幌のまちづくりを進めてまいりたい」と。
また同じく市長の政治姿勢の中の10点目「市民意見の市政への反映」についてですが、それに対して市長はこうお答えになられました。
「市民の考えや意見を反映しながら、政策形成を進めていくことが重要である」と。また「多様な市民の意見を取り入れ、政策の方向性を明確にしながら質を高めていく、そういったことが重要なことだとして、その認識を市民および我々の議会と協議をし、最終的な政策決定に当たっては総合的に考慮した上で議会とともに判断をしてまいりたい」とお答えになられました。
私も質問の中で申し上げましたし、市長が答弁された中身でもありますけれども、本条例案のパブリックコメントを実施する前に、丁寧なプロセスで進めてこられたと私も同じ認識ではあります。
しかしながら昨年10月31日から11月29日までのおよそ1ヶ月間、パブリックコメントが実施され、過去にほとんど例がないほどの多く寄せられたご意見の約9割は反対、または懸念を示すものでありました。結果的には市長が丁寧に進めてこられたはずのこの取り組みやイベントをを通じて、決して多くの市民の皆様方に深く理解をされ、受け入れられてはいなかった結果であると私は考えます。
さらには、パブリックコメントの結果については、おそらく本定例会まで日にちがなかったこともあり、最終的に総務委員会に報告されることはありませんでした。
その後、このままでは、条例案が本定例会に提案されてしまうことに不安や不満を感じた方から、1月末には「条例を制定しないことを求める陳情」が出されまして、その数は日ごとに増え、現在100件以上提出されているとのことであります。
また本日午前中の段階で、「条例の白紙撤回を求める署名」が352筆、今段階で1週間で何か集まったということですが、市長と議長宛てに提出をされたと聞いております。
私は非常に不思議に思っております。パブリックコメントの報告を受けた時点で、市長がおっしゃるこの条例の理念について、市民の方々にご理解をいただけていない。浸透していない。
ここには、ここはもっとしっかりと深く議論しなければいけないのではないかと、市長自身は思われなかったのかということであります。
先ほどの私の質問、市民意見の反映の仕方についてに対してお答えになられた市長とはまるで別人のようで矛盾を感じますし、市民の意見には耳を傾けず、初めからスケジュール感ありきで進めてこられたように思えてなりません。
そこで再質問をいたします。市長はこれほど多くの反対や懸念を示すパブリックコメントや陳情が寄せられる中で、この条例案を本定例会に上程することにためらいや迷いはなかったのか？
言い換えれば理解が深まる深まらないままこの条例を通してしまっても良いとお考えなのかを伺います。
市長再答弁 条例の否定は国際性・許容性に反対している都市との表明
【秋元市長】
「誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」の関係で再質問いただきました。
市民意見との関係ということでございます。パブリックコメントに多くのご意見、いろいろな不安の点、ご懸念の件、こういったものを寄せられた、このことについては承知をしております。
内容について私もしっかり中を見させていただいております。一つはその条例そのものに対して、少し一つの考え方を押し付けるのではないかというような誤解があるのではないか、というようなご意見がこれが多かったかなというふうに思います。
それから条例そのものの制定に関してというよりは、例えばその外国人の方とのトラブル、こういったことへの不安感、こういったものも非常に多かった。
これは条例の内容そのものよりも、やはり文化あるいは国籍、いろんな違い、言葉の違いがある。そういった人たちとの共生ということについての現状のトラブルが心配だということがありました。
そういった内容については、むしろ条例制定そのものの有無というよりは、まさに多様な考え方、あるいは多様な人たちが存在することをお互い理解をしていく。そういうプロセスが重要だというふうに私も認識をしております。
したがいまして、相互の理解をして、対話を重ねて、いろいろなトラブルを解決をしていかなければならないならない状況だというふうに思います。
例えばその外国人との方との方々との関係で申し上げると、まさにこれから札幌が成長していくためには、国内外を問わず多様な人材、そういった能力を札幌に集積をしていく。そういう人たちが活躍できる場を作っていくことが、まさに札幌の成長に繋がっていくだろうというふうに思っています。
したがいまして、仮にこの条例等が否定をされるということは、むしろ札幌はそういう国際性、許容性に反対をしている都市だということを表明してしまうことになるのではないか、そういうことを大変懸念をしております。
具体的ないろんなトラブルは、これは相互に理解をして解決をしていく手立てを作っていかなければいけない。そのためにも、この共生条例を基にいろいろなことを議論をしていく、話し合う、理解をし合っていく必要があるのではないか、ということで提案をさせていただきました。
いろんな懸念あるという状況のもとに、今回この提案をさせていただいた理由については以上であります。
再質問 本当に必要なのかを改めて問う必要があるのでは？
【小竹議員】
外国人とのトラブルだけを心配されて反対されている方ばかりではないということ。本日私の代表質問に対して、たくさんの多くの傍聴者の方がお越しいただきました。
パブリックコメントに反対を寄せられた方、陳情を出された方もいらっしゃるかと思いますが、多くは私の後援会の方、友人・知人でございます。
皆様方に聞いてみますと、まずこの条例が出ていることについて知らないというお話であって、そして何が問題点なのかもよくわかっていないということであります。
このように市民の方々に広く知られていない状態で、それでよろしいのでしょうか？ ということで、私自身は共通の条例の中身そのもの、私自身はそのGDI条例だと思っておりまして、アメリカでは廃止の方向に向かっているものであって、憲法で保障されている内心の自由にまで触れるようなものではないかと思ってはおりますけれども、それは置いておきまして、そういった市民の皆様方に広く浸透していない状況で、このままでこの条例について通してしまって良いのか、ということで市長に伺いました。
最後の質問となります。市長は、この条例制定に、もちろん公約でございますので、意欲をお持ちのようでありますが、市民に対してもっと条例についての情報を提供し、本当に必要なのかを改めて問う必要があるのではないでしょうか？
質問です。これほど多くの反対や懸念を示すパブリックコメントや陳情が寄せられているこの条例を、もっと市民に広く知らしめるためにも一度立ち止まってみることが必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。
市長再々答弁 誤解ついてはきちんと説明をしていく
【秋元市長】
条例や、あるいはどういうことを議論をしていくのか、あるいは今何が課題なのか、そのことについて、多くの市民の皆さんと共有をしていかなければいけない、それはその通りだというふうな思います。
これは条例が制定をされれば全て終わりということではなくて、むしろ、先ほど申し上げたような札幌自体は、いろんな多様な立場の方々を大切にしながら、そういった中で共に生きていく、そういうまちだということを宣言をする、そういう条例であります。
従って、そういう内容について、また〝例えば〟というふうに先ほど申し上げました。外国人の方とのトラブルなども、例えば、それを懸念として挙げられている方、反対の理由に挙げられる方が多いわけでありますけど、こういった内容については引き続き、いろいろな対策について、あるいは対応について議論をしていく、必要があるこのように思っております。
ですからこれは条例ができたら、いろんなものが解決するわけではありません。そういう精神を持った札幌なのだということを表明をする、そのことに賛同いただきたいというふうに申し上げております。
もちろんそのことに対する理解、あるいは誤解というようなことについては、きちんと説明をしていく考えであります。以上であります。
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