札幌市共生社会推進条例

公開情報による札幌市議会議員名簿(立民・共産)

公開情報による札幌市議会議員名簿、立民・共産党編です。管理人の手打ちですので、入力ミスがあるかもしれません。利用は各自の自己責任でお願いします。判明しだい追加修正していきます。民主市民連合たけのうち 有美(中央区)【住所】〒064-0809 札幌市中央区南9西12丁目1番53号【電話】011-211-5330【ファックス】011-211-5559【メール】【公式サイト】【X】【Facebook】村上 ゆうこ(中央区)【住所】064-0952札幌市中央区宮の森2条6丁目2-5札幌理容師会館1階【電……
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公開情報による札幌市議会議員名簿(公明党・諸派・無所属)

公開情報による札幌市議会議員名簿、公明党・諸派・無所属編です。管理人の手打ちですので、入力ミスがあるかもしれません。利用は各自の自己責任でお願いします。判明しだい追加修正していきます。自民党編札幌市議会公明党議員会國安 政典(北区)【住所】(市議会公明党議員控室) 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目【電話】(市議会公明党議員控室)011-211-3219【ファックス】【電子メール】kuniyasu@almond.ocn.ne.jp【公式サイト】【X】【Facebook】わたなべ……
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3月11日共生条例集中審議 川田議員の追及

条例で市民意識を変える必然性があるのか?川田委員私からは、より慎重に、または本当にこの条例が必要であるのかどうなのか。その視点で質疑を行いたいと思います。皆さんからいろいろ質疑があったわけでございますけれども、宣言は「意識の向上に留まる」という話でございました。「だからこそ条例が必要だ」というわけでございますけども、対象者がいない、だけど努力義務・財政的処置はする。私はこれはどういうことなのか? 非常に矛盾を感じるところなんですけども、人的国際性を高めるために、この条例は必要だということでござい……
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公開情報による札幌市議会議員名簿(自民党)

自由民主党札幌支部連合会公式サイトに掲載された札幌市議会自民党議員の名簿です。管理人の手打ちですので、入力ミスがあるかもしれません。利用は各自の自己責任でお願いします。公明党・諸派・無所属編中央区 長内 直也【事務所】〒060-0006 札幌市中央区北6条西21丁目1-17【電話】011-616-9977【FAX】011-616-9978【公式サイト】【メール】info@naoya.jp【Facebook】細川 正人【事務所】〒064-0811 札幌市中央区南11条西14丁目2-26【電話】01……
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《令和7年 3月11日 札幌市議会 予算特別委員会 海堂 陳情趣旨説明》

海堂 拓己提出した陳情書は下記リンクへ行政は思想団体であってはならない札幌市厚別区の市民・海堂拓己と申します。私は、市民自治の立場、まちづくりの主体である市民の立場から、意見を述べさせていただきます。「札幌市、誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」———長いので「共生条例」と呼ばせてもらいますが、私は、この共生条例について、多岐に渡る問題を陳情書で指摘しました。時間の限られたこの場では、核となる懸念に絞ってお話しさせていただきます。まず、私は、法律に準じた条例は、必要最小限でなければならない……
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【SO資料館】令和7年第一定例会での共生条例代表質問(坂元・荒井:荒井勇雄議員)

「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」(共生社会推進条例)についての代表質問は、2月20日の本会議で「坂元・荒井」を代表して荒井勇雄議員からも行われました。荒井議員の質問は、少数会派として質問時間が限られている中、共生社会推進条例に全振りした内容で、質量とも前日の小竹議員の追及に劣らないものでした。前半にあった偏向報道についての質問も興味深く、全質疑を掲載しました。代表質問 マスコミの偏向報道に対する対処について 【荒井議員】昨年末より報道により、議会内や世間を騒がせております荒井でご……
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【SO資料館】令和7年第一定例会での共生条例代表質問(自民党:小竹ともこ議員)

「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」(共生社会推進条例)は、令和7年2月13日に開会の令和7年第1回定例化に上程されました。2月19日の本会議では、自由民主党を代表して小竹 ともこ議員が条例の必要性の有無や、懸念点について市長を問い質しました。再々質問に及んいだ質疑を、本日公開された札幌市議会映像配信の動画から、共生社会推進条例を中心に文字起こししたものをお伝えします。代表質問 共生条例の必要性の有無や懸念点について【小竹議員】だいまから、自由民主党議員会を代表し、本定例会に上程をさ……
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【共生条例の未来・子どもの権利条例に学ぶ】❶18年ぶりの市長提案否決 パブコメ5380件!

札幌市議会では「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」(共生社会推進条例)の審議が進んでいます。観念的で具体像が掴みにくい条例となっています。そこで前段となった平成20年制定の「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」(子どもの権利条例)を振り返ることで、この条例がどのような未来をもたらすのか、考えます。⇒札幌市子どもの権利条例国連の「子どもの権利条約」からこの条例の端緒も国連でした。まず平成元(1989)年11月に「子どもの権利に関する条約」が国連総会で採択されます。子どもが……
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【共生社会条例パブコメまとめ③】LGBT関連への疑問・不安が190意見

共生社会条例に寄せられたパブコメのまとめの最後です。いわゆる「LGBT」関係のコメントが関連意見も含め190意見と大きな山をつくっています。寄せられた懸念を分けるとおおむね下記のようになるようです。それぞれの意見に対する札幌市の回答を見ると、この問題に対する札幌市の「考え方」が伺えて興味深いです。性的マイノリティとマジョリティ性的マイノリティ政策に対する不安がコメント数で大きな山を占めました。次のような意見が見られました。性被害の増加等のおそれがあり、性的マイノリティとの共生に懸念がある。(類似……
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共生社会条例パブコメまとめ②【思想強制】混乱と分断の懸念80件

社会に混乱と分断パブリックコメントに寄せられた意見で、移民流入に対する不安に続く多いものとして、この条例が社会に混乱と分断をもたらすという意見が挙げられます。本条例は社会の混乱、分断等につながる懸念がある。(類似意見80件)共生を強調した教育が、子どもたちの間で分断や対立を生む可能性がある。特定のグループを過度に強調することで、他のグループや個人が軽視されていると感じ、新たな不満や不平等感が生まれるおそれがある。(類似意見1件)基本理念に関する記載のうち、「当事者が抱える生きづらさを社会全体で・……
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共生社会条例パブコメまとめ①【移民問題】 アクセルだけの札幌、懸念771件!

札幌の「共生社会推進条例」について昨年11月に行われたパブリックコメントには、1014人・2068件の意見が集まりましたが、2月14日に札幌市が公表した最終とりまとめによると、最も多かったのが「外国人の受入れによる治安の悪化や、イスラム教徒による土葬問題など、様々な懸念がある」の410件。続いて「外国人に対しては、日本の文化や慣習等を尊重してもらうべき」の81件。外個人移民の増加について何らかの懸念を示している意見は総数で771件。取りまとめた意見数2068件の実に37%を占めました。771件も……
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【速報】共生条例パブコメ意見集約—反対1874・賛成116

2月14日、「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」についてパブリックコメントについて「札幌市の考え方」を付した全体版が発表になりました。パブリックコメントの全体版「札幌市パブリックコメント手続に関する要綱」では、下記のように第9条2 実施機関は、前項の意思決定を行ったときは、同項の意見等の概要及び当該意見等に対する実施機関の考え方並びに同項の規定により考慮した結果政策案の修正をした場合における当該修正の内容及び理由を公表しなければならない。必ず受け付けた意見に対して、市の考え方を述べな……
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【最新情勢】市議会開幕 市長所信表明に「共生社会」の言及無し!

2月13日、札幌市市議会の令和7年第1回定例会が3月28日まで44日間の予定で開幕しました。本定例会の目玉は、秋元市長が選挙公約に掲げて強く成立を目指している「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」(共生社会推進条例)です。定例会召集日の13日は秋元市長による「提案説明」です。市長より62件の議案が提案され、提案者である市長の「所信表明」、「令和7年度予算の編成方針」、「令和7年度予算の柱」、予算説明以外の「一般議案についての説明」と続きました。主要部分は下記にテープ起こししましたが、驚……
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【最新情勢】共生社会条例案が市議会に提出 示されたパブリックコメントの力

2月13日開幕の平成7年第1回定例会に、仮称のつかない「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例案」が提出されます。開幕の1日前に第1回定例会議の議案16号として案文が公開されました。令和6年12月17日の第5回札幌市ユニバーサル推進検討委員会に出された素案からどこが変わったのか検証します。【前文①】和人開拓に肯定感を産む「先人の英知」と「飛躍的」を削除素案の「前文」には、札幌は、ゆきとみどりに彩られた豊かな自然環境の下、様々な背景を有する先人たちが、それぞれの伝統と文化を紡ぎ、育みながら、……
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【SO資料館】続々とDEIから撤退する世界企業(フォーブス・タイムライン)

フォーブスが、タイムライン形式でDEIから撤退する企業や関連ニュースを取りまとめています。アメリカ大手のEDI撤退は、トランプ大統領就任前の2024年夏頃から活発化し、大統領就任以降雪崩を打つように撤退企業が増えていることが示されています。2025年2月10日多様性採用目標を削減したGoogleの広報担当者は、プライド月間やブラック・ヒストリー月間のような多様性記念日を祝うことを止めたとCNBCに語った2025年2月7日NPRが最初に報道したところによると、ペプシ、GM、Google、ディズニー……