札幌市共生社会推進条例

露わになる思想統制条例としての本質

第3回 札幌市ユニバーサル推進検討委員会(令和6年3月12日)3回目で、共生社会推進条例の原案が示されます。さんざん議論されたマイノリティ・マジョリティの言葉は一切出て来ませんが、委員は大絶賛。議論とともに思想統制条例の本質が露わになっていきます。最後のまとめでユニバーサル推進室長が行政の中立性を疑わせる発言を行いました。DEI条例の全容が明らかに第3回検討委員会も基本は前半は共生社会推進条例、後半はユニバーサル展開プログラムについての検討です。「共生社会推進条例」については、「基本的な考え方」……
札幌市共生社会推進条例

【SO資料室】DEI政策に反対するカナダ国民党の表明

差別を終わらせ、すべての人に平等な権利を取り戻す2024/12トランプ大統領は就任初日の大統領令でDEI政策の完全廃止命令を出しました。札幌では日本初の完全DEI条例として「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」が制定されようとしていますが、トランプ大統領がなぜ政府機関からのDEI追放を打ち出したのか、その実態を知る必要があります。以下は、カナダの右派政党「カナダ国民党」のDEI政策に対する反対表明です。アメリカと国境を接し、文化的にも共通するカナダがアメリカ由来のEDI政策に翻弄されて……
札幌市共生社会推進条例

【SO資料室】過激で無駄の多い政府のDEIプログラムと優遇措置の廃止に関するアメリカ大統領令2025/1/20(全訳)

第1項 目的と方針バイデン政権は、「多様性、公平性、包摂」(DEI)という名の違法かつ不道徳な差別プログラムを、航空会社の安全から軍事に至るまで、連邦政府の事実上すべての側面に強要した。これはバイデン大統領の就任初日に発令された大統領令13985号 「Advancing Racial Equity and Support for Underserved Communities Through the Federal Government 」に端を発する取り組みであった。大統領令13985とそれに……
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【SO資料館】ジェンダーイデオロギーの過激派から女性を守り、連邦政府に生物学的真実を取り戻すアメリカ大統領令 2025/1/20(全訳)

合衆国憲法および合衆国法(合衆国法典第5編第7301条を含む)により大統領として私に与えられた権限により、ここに命ずる:第1項 目的全米で、性の生物学的現実を否定するイデオローグが、法的およびその他の社会的強制力を持つ手段をますます用いて、男性が女性として自認し、女性の家庭内虐待シェルターから女性の職場のシャワーに至るまで、女性のために設計された親密な男女別の空間や活動にアクセスすることを認めている。これは間違っている。性の生物学的現実を根絶しようとする努力は、女性の尊厳、安全、幸福を奪うことに……
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マジョリティにある無意識のバリアを撲滅せよ

第2回札幌市ユニバーサル推進検討委員会(令和5年12月18日)議事録ピックアップText KAIDO takumi第2回検討委員会では、前回のマイノリティ対マジョリティの分断議論を発展させ、マジョリティの中にある無意識領域を問題にし、子どもへの思想教育、差別的取扱の罰則規定、マイノリティが共生社会の進捗を検証する仕組みの設置などが提言されました。これを受け市側は「イメージがはっきりと見えた」と応えました。第2回委員会は、前半は、条例の全体構成、各項目のキーワード、前回会議での関連発言がまとめられ……
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札幌型「共生社会」はマイノリティ対マジョリティの分断社会

第1回 札幌市ユニバーサル推進検討委員会(令和5年11月8日)議事ピックアップText KAIDO takumi札幌市ユニバーサル推進検討委員会の第1回会議では、14名の委員(出席11名)が市の用意した資料を見ながら「共生社会」について自由に意見を交わしました。〝違いのある人々〟を一律にマイノリティと括った上で、マイノリティが〝生きやすい社会〟をつくるためには、マジョリティの意識変革が必要だという方向に議論は進みました。そしてマイノリティ対マジョリティの分断構造を前提にマイノリティ優位な社会を札……
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「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」(共生社会推進条例)とは

Text KAIDO Takumi共生社会の実現を目的にした理念条例札幌市が令和7(2025)年2月定例会で成立を目指す「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例」は、「共生社会」の実現を目的とした理念条例です。理念条例とは、「行政の方向性や施策における優先順位などを規定した条例」で、多くの自治体で定められている「自治基本条例」などがあります。平成27(2015)年から札幌市長となっている秋元克広氏が3期目を目指す令和5(2023)年の市長選で「障がい、性別、年齢、人種、国籍などにかかわらず……